杉並区長選が６月２１日告示、２８日投票で行われます。「東京の図書館をもっとよくする会」は立候補予定者に「杉並区の図書館についての公開質問」を行いました。新聞・インターネットで報じられている５人のうち、連絡先の分かる３名に依頼状、公開質問を送りました。６月１０日の締切りまでに１名から回答がありましたので公開します。
公開質問を送った立候補予定者は、田中良（前区長）、大和田伸（８０代区議会議長）、岸本さとこ（現区長）の３氏です。回答は田中良氏からありました。他の2名は回答が届き次第に公開します。 ＊「杉並区の図書館についての公開質問」の質問項目は本稿末尾に掲載。
回答
【１ 田中良 】
1、指定管理者制度等の図書館の民間委託について
私は、指定管理者制度は、民間事業者の経営のノウハウを活用し、多様化する区民ニーズに対応し、施設利用者に対するサービスの向上を図るとともに管理経費の縮減に寄与する制度として杉並区ではすでに定着した制度となっていると認識しています。またその効果も区が実施した利用者満足度調査がすべての館で95％以上の高い満足度が得られていること、また区が実施した指定管理者制度の検証資料でもこれら指定管理者に従事する職員の現状への満足度が7割以上と高いことから指定管理者等の見直しは必要ないと考えます。
2、非正規労働者（民間委託下に働く職員及び会計年度任用職員）の待遇改善について
私は、同じ企業内で職務内容・責任・配置などの範囲が同じであれば、正規・非正規といった雇用形態にかかわらず、基本給等の待遇について不合理な格差をつけてはならないという考え方は大切だと考えています。杉並区でも国の法制度とガイドラインに基づき、この原則を踏まえた対応が必要だと考えています。ちなみに私は区長在任時に区の公契約条例制定の取り組みを進め、令和2年第1回区議会で杉並区公契約条例を制定しました。
3、図書館の削減について
図書館数の削減については、反対。図書館は、地域にとってなくてはならない施設です。削減の考えはありません。
4、司書職の採用について
私はかねてより図書館の司書や博物館等の学芸員は、行政にとっても不可欠な専門職だと考えています。その意味で区行政の中で必要な正規の専門職の配置は行うべきだと思います。
5、学校司書の配属について
私が区長に就任後、2012年に区立の全小・中学校に学校司書を配置しました。当時は非常勤職員でしたが現在では会計年度任用職員として処遇していると思います。同時にこうした学校司書を調整するために司書の資格を有する正規の職員を整備教育センターに学校司書担当係長を配置しています。
また学校司書の財政調整交付金については、小・中学校費の学校職員費として算定充実すべき課題としてあると認識しています。
6、資料費の増額について
図書資料の費用は充実していくことが必要だと考えています。特に時代の変化に対応した電子書籍化への対応も必要だと思います。
★「杉並区の図書館についての公開質問」質問項目
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託について
図書館の指定管理者制度等民間委託はコスト削減を目的としたため、官製ワーキングプアを大量に生み出しました。民間委託を続けることについてどのようにお考えでしょうか。
２ 非正規労働者(民間委託下に働く職員及び会計年度任用職員）の待遇改善について
非正規労 働者の待遇改善の運動が広がり、自治体雇用の会計年度任用職員についても、多くの自治体で若干の待遇改善が図られました。同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善が必要と考えます。どのようにお考えでしょうか。
３ 図書館の削減について
図書館は、区民がだれでも自由に利用できる居場所であり、貧富にかかわらす学習し文化を享受できる場所です。身近にあってこそ役に立ちます。図書館数を削減することについてどのようにお考えでしょうか。
４ 司書職の採用について
要求に応じて資料や情報が提供されることは民主主義社会を維持する基本です。資料や情報をいち早く正確に提供するためには、専門職で正規の司書の育成が不可欠です。司書職の採用についてどのようにお考えでしょうか。
５ 学校司書の配置について
私たちは、学校教育を豊かにするために学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えます。また、そのための財源は特別区財政調整交付金で措置することが必要と考えます。これらについてどのようにお考えでしょうか。
６ 資料費の増額について
１０００円以上の本には手が出せない家庭が少なくありません。区民の学習要求に応えるために資料費の増額が必要です。どのようにお考えでしょうか。