概要
東京の図書館をもっとよくする会は、統一地方選にあわせて、図書館の公開質問を行いました。22日12時までに到着したものを含めて、第６次の発表をします。
新たに、永見理夫（国立市＊国立市政策経営部政策経営課名で回答）氏から回答が届きました。
これにより回答者は、佐久ひろみ（板橋区）、斉藤猛（江戸川区）、セバタ勇（江戸川区）、橋本やすこ（北区）、長谷部健（渋谷区）、岸本聡子（杉並区）、さねとう政子（墨田区）、樋口高顕（千代田区）、神沢かずたか（豊島区）、成澤廣修（文京区）、やまぎし啓子（稲城市）、藤田まさみ（東村山市）、栁下進（東大和市）、岩田康男（三鷹市）、河村孝（三鷹市、）永見理夫（国立市）、山﨑泰大（武蔵村山市）の16人の方々となります。新規３氏の回答は、すでに掲載しているものに加えて掲載します。また、21日、町田市から「回答を行わない」との文書連絡がありましたので、回答に入れて掲載します。
①東京２３区と多摩市部の首長選の立候補予定者36名と②今回選挙のない区市についてはその首長33名に対し公開質問を行いました。併せて69名です。
回答は23区、多摩市部に分け、自治体名50音順とします。
２３区、多摩市部への質問状を末尾に掲載します。質問６項目は共通で、項目の下の記述が若干異なります。
Ⅰ 回答
《板橋区》
◇佐久ひろみ
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
反対
事業の継続性・発展性が求められ「無料原則」の図書館には、指定管理者制度はなじみません。導入すれば、サービスの低下や働く人の待遇引き下げになるのは必至です。直営で、住民参加を大切にしてこそ、サービスが向上します。区の直営に戻すために力をつくします。
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
賛成
図書館など本来継続的な仕事は常勤職員でカバーすることが原則であり、区政がこうした立場を貫いてこそ、職員の意欲や能力を最大限に引き出すことができるし、住民サービスも向上すると考えます。「会計年度任用職員制度」では問題は解決しません。図書館職員の専門性の蓄積が不可欠であることをふまえ、安定雇用を保障し、常勤採用にきりかえることをめざします。
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
反対
図書館は、住民の知る権利、学ぶ権利を保障するたいへん重要な機関です。コロナ禍で多くの図書館が閉館となったことで、図書館の重要性があらためて浮き彫りになりました。図書館予算をふやし、その機能と住民サービスを一層拡充すべきです。図書館廃止などあってはなりません。
４ 司書職の採用に賛成ですか。
賛成
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
賛成
６ 資料費の増額に賛成ですか
賛成
《江戸川区》
◇斉藤猛
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
指定管理者制度の導人により、民間の柔軟な発想や専門的ノウハウをいかし、質の高い図書館サービスが提供できると考えております。区の直営方式では職員の異動もあり、恒常的に専門的職員を配置することは難しい状況がありました。区としては、行政の責任のもとに指定管理者制度を導入し、図書館サービスを提供しております。
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
指定管理者の選定にあたっては、適正な雇用契約に基づく賃金体系や昇給制度、社会保険や福利厚生制度を有し、関係法令を遵守する事業者を選定しています。
また、現在、図書館に勤務する会計年度任用職員を雇用しておりませんが、区の会計年度任用職員の賃金についても、東京都の最低賃金、他団体における同一職種の報酬等を踏まえた時給単価を設定しています。
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
現在、区立図書館は区内各地域に12館あります。さらに令和4年度からは、区立学校に区立図書館のサテライトを設置し、予約した図書資料の受け取り、図書の返却、利用者登録、学校図書館の地域開放等のサービスを提供しております。今後もこのサテライトを計画的に増やし、さらなる利便性の向上と区民の読書機会の創出を図ってまいります。
４ 司書職の採用に賛成ですか。
現行の23区の制度では職種として司書の採用がありません。そのため、恒常的に専門的職員を配置するという観点から、指定管理者制度を導人し図書館サービスを行っております。これにより司書資格を持った職員や図書館経験のある職員が適正に配置されております。
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
区立図書館の職員が週1回または2週に1回の頻度で区立小・中学校を巡回し、学校図書館の環境整備や授業支援にあたっております。今後巡回頻度を増やしていくなど事業を拡充してまいります。
６ 資料費の増額に賛成ですか
資料費については、厳しい財政状況のなかではありますが、毎年度必要な予算を計上しており、資料費の抑制は行っておりません。今後も魅力ある蔵書構築に努めてまいります。
また、蔵書が少ない外国語図書や視覚障害者等の活字読書困難者に対応した電子図書サービスを開始しています。
《江戸川区》
◇セバタ勇
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
反対
事業の継続性・発展性が求められ「無料原則」の図書館には、指定管理者制度はなじみません。導入すれば、サービスの低下や働く人の待遇引き下げになるのは必至です。直営で、住民参加を大切にしてこそ、サービスが向上します。区の直営に戻すために力をつくします。
江戸川区でもすでに、すべての図書館が指定管理化されており、将来的にも安定性や人材育成上も不安があります。
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
賛成
図書館など本来継続的な仕事は常勤職員でカバーすることが原則であり、区政がこうした立場を貫いてこそ、職員の意欲や能力を最大限に引き出すことができるし、住民サービスも向上すると考えます。「会計年度任用職員制度」では問題は解決しません。図書館職員の専門性の蓄積が不可欠であることをふまえ、安定雇用を保障し、常勤採用にきりかえることをめざします。
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
反対
図書館は、住民の知る権利、学ぶ権利を保障するたいへん重要な機関です。コロナ禍で多くの図書館が閉館となったことで、図書館の重要性があらためて浮き彫りになりました。図書館予算をふやし、その機能と住民サービスを一層拡充すべきです。図書館廃止などあってはなりません。現在、区長候補セバタ勇は、江戸川区内船堀へ区庁舎移転することと合わせて、図書館の設置を公約として掲げています。
以上
（以下、記載なし）
《北区》
◇橋本やすこ
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
「反対」
CCCでの大量の返却本の買取などコスト重視の運用は、司書の役割の軽視とその街の文化、歴史を軽視し、利用者の利便性や生涯学習意欲の低下に繋がると思います。
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
「抜本的改善に賛成」
会計年度任用など雇用不安のあるままでは長期的な図書館運営やイベント企画などができなくなるため。
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
「反対」
賃金のあがらないまま、税金は高くなり、福祉が低下している中で図書館の削減は教育、今後の未来の荒廃につながると思います。
４ 司書職の採用に賛成ですか。
「賛成」
暖かなリファレンスサービスがないと資料や蔵書の検索も十分に機能しないと思います。
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
「賛成」
ただし、財源については調整交付金で措置すべきかについては分かりません。
６ 資料費の増額に賛成ですか
「賛成」
街の本屋さん、出版社が減っており、業界としても紙離れから書籍数、出版数が減っており、高額となっているため。
《渋谷区》
◇長谷部健
＊渋谷区は区長選が行われる区であり、立候補予定者として質問をおこないましたが、広報コミュニケーション課から「区長への手紙」に送られてきた意見に対すると回答して送付されてきました。そのまま掲載します。なお、渋谷区長名での回答でしたが、個人名に変えたことを付記します。
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
渋谷区の図書館は、サービス向上のため、運営業務の一部を委託しています。指定管理者制度は導入していません。業務委託の際には、図書館業務に精通した事業者を適正な手続きを経て選定しています。引き続き、現在の委託を継続して良好なサービス水準を維持していく考えです。
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
業務委託に関して、渋谷区では業務に従事する労働者の適正な労働条件確保、労働者の生活の安定、事業の質の向上、安定した暮らしができる地域社会の実現を目的とした「渋谷区公契約条例」を制定し、適切な運用を図っています。
また、必要な正規職員の配置に努めていますが専門性を確保するために渋谷区でも会計年度任用職員の図書館専門員を配置しています。
同一労働同一賃金の原則については、地方公務員法、地方自治法等制度に沿って対応してまいります。
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
現在、渋谷区では図書館９館と図書サービススポット１か所を設置し、地域で身近に図書館をご利用できるようにしています。渋谷区では、こうした現状の図書館機能を削減する考えはありません
４ 司書職の採用に賛成ですか。
司書の資格を所持する職員の配置、業務委託の選定には司書の配置条件を付加して適切に採用しています。
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
渋谷区では、区立小学校・中学校全校の学校図書館に学校図書館専門員を配置しています。また、財源の特別区財政調整交付金については、都及び特別区並びに特別区相互間で調整を図っており、渋谷区だけではなく、特別区の各区の財政需要を踏まえて経費の算定見直しを適正に行っています。
６ 資料費の増額に賛成ですか
渋谷区では、図書購入経費の他にデジタル図書の購入経費を予算措置しています。
現在、所蔵する資料については、職員が選定会議を開き、計画的に購入、配架すると共に、デジタル図書についても雑誌を入れるなど充実を図っています。
特別区財政調整交付金については、質問5の回答のとおりです。
《杉並区》
＊統一地方選はありません。区長としてのご回答です。
◇岸本聡子
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
図書館を含む区の施設への指定管理者制度導入につきましては、現在、その導入効果等について検証を行っているところです。今後の指定管理者制度の活用に関する方針については、この検証の結果を踏まえたうえで決定していくこととしています。
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
区直営館に勤務する常勤、会計年度任用職員については、それぞれの職に見合った業務分担を行っています。
また、会計年度任用職員については、昇給制度を整えるとともに期末手当の支給や休暇制度の改善に努めており、今後も他自治体の動向などを踏まえ、処遇改善に努めてまいります。
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
杉並区においては、図書館を削減する計画はございません。
４ 司書職の採用に賛成ですか。
区では特別区人事委員会の試験により職員を採用していますが、司書資格の採用区分は設けておりません。
図書館には「事務」などの採用区分で採用された職員のうち司書資格を持つ職員の一部が配置されているほか、資格取得を希望する職員に対して、司書講習受講のための予算を確保し司書資格者数の拡充に努めています。また、司書資格を持つ会計年度任用職員を採用し区直営館等への配置を行っています。
指定管理や委託による運営を行っている図書館についても、必要とされる司書数の確保を求めているところです。
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
杉並区では、学校図書館法第6条に基づき、専ら学校図書館の職務に従事する職員を置き、その資質向上のため、研修を実施しています。学校司書は会計年度任用職員ではありますが、各学校での学校司書の職務内容や勤務実態から現状の雇用体系を維持していきます。
特別区財政調整交付金については、実態に合わせて提案していきます。
６ 資料費の増額に賛成ですか
資料を適正に所蔵し、図書館サービスを低下させることのないよう、資料費の確保に努めていきます。
資料を適正に所蔵し、図書館サービスを低下させることのないよう、資料費の確保に努めていきます。
《墨田区》
◇さねふじ政子
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
区立図書館の指定管理者などへの民間委託に反対します。
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
図書館非正規労働者の待遇改善の運動が広がっています。自治体雇用の会計年度任用職員については、待遇改善を図るべき2 0 2 0年度の制度切替え時にも据え置かれました。同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
図書館数を削減することには反対します。
区立を維持しつつ、より環境の整った利用しやすい図書館にしていきます。
４ 司書職の採用に賛成ですか。
図書館には専門知識をもった司書が必要です。司書の採用に賛成します。
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
学校図書館でこそ司書が必要と考えます。正規の学校司書の採用に賛成します。
６ 資料費の増額に賛成ですか
図書館の資料の充実は、区民の学習要求に応える上で重要です。資料費の増額、特別区財政調整交付金の資料費算定の増額に賛成します。
《千代田区》
＊統一地方選はありません。区長としてのご回答です。
◇樋口高顕
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
千代田区立図書館は、平成17年7月に「新千代田図書館基本構想」を策定、平成19年4月から指定管理者制度を導入し、平成19年5月に、千代田図書館をリニューアルオープンしました。そ の後、東京都から日比谷図書館の移管を受け、平成21年1月に「(仮称)日比谷図書館・文化ミュージアム基本構想」を策定、平成23年11月に日比谷図書文化館を開館し、それぞれの基本構想が描く区立図書館の新しい形を目指し、様々な取り組みを展開してきました。現在は、区立図書館5 館すべて指定管理者が運営を行っています。
指定管理者については、司書の配置を必須とし、区立図書館としての質を保つような協定内容としています。制度導入館は、指定管理者の工夫によって、レファレンスサービスやおはなし会、古書店街や区内大学図書館など地域との連携を強化するなど図書館事業が充実し、利用者へのアンケート調査では非常に高い満足度を得ていますので、区直営に戻す考えはありません。
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
区は、平成26年に従事者の適正な労働環境を確保することを目的とした公契約条例を制定し、指定管理者制度を導入している施設についても対象としています。そのため、区立図書館の指定管理者が雇用している従事者の賃金についても、区が定める賃金下限額(国の定める最低賃金額より上回っている金額を定めています)を下回っていないか、指定管理者には年に数回、従事者の労務台帳を提出してもらっています。
また、指定管理期間の初年度については、指定管理者の労働環境を社会保険労務士がモニタリングし、その結果も区ホームページで公表しています。
なお、千代田区では、図書館に関する会計年度任用職員は任用しておりません。
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
現段階で、区立図書館の数の削減は考えておりません。
４ 司書職の採用に賛成ですか。
指定管理者により、図書館には司書を配置しており、区では新たに司書配置の予定はありません。
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
千代田区立学校では、平成19年度から区立図書館による司書派遣を実施し、派遣回数は小・中学校には週3日、保育園・こども園・幼稚園・児童館は月2日として、学校図書館の支援を充実しているところです。
現時点で正規の学校図書館司書を配置する予定はありませんが、引き続き区立図書館と連携し、司書による学校図書館の運営支援及び児童・生徒や教員による有効活用を促進してまいります。
６ 資料費の増額に賛成ですか
千代田区は、これまでも利用者の幅広い要望に応えるため、デジタル図書を含めて図書館資料費については十分な予算措置を行っています。区民一人当たりの資料費は23区の中で最も高くなっており、今後とも適切な予算措置を行ってまいります。
なお、特別区財政調整交付金は、個別経費の財源として措置されるものではありません。
《豊島区》
◇神沢かずたか
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
反対
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
賛成
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
反対
４ 司書職の採用に賛成ですか。
賛成
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
賛成
６ 資料費の増額に賛成ですか
賛成
《文京区》
◇成澤廣修
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
文京区では、平成22年度より、地区館へ指定管理者制度を導入しましたが、これにより開館時間、開館日数が大幅に拡大し、利用者への利便性が向上しました。また、民間事業者の柔軟な発想等により多様な行事が実施され、充実したサービスを展開しており、利用者アンケート等においても高い満足度が得られているため、区直営に戻す考えはありません。
また、専門性の高い人材や質の高いサービスを維持するため、指定管理者には業務要求水準書において、司書有資格者及び図書館業務の経験者を全従事者の5割以上採用するよう義務付けており、人材育成や研修計画についても、指定管理者評価の対象としております。
なお、直営の中央館職員においても、司書講習を含む講習・研修等により、専門性の確保に努めております。
２ 非正規労働者（民間託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
指定管理者制度における労働環境につきましては、業務要求水準書において、長期的雇用を図るため、給与・福利厚生等良好な待遇を確保すること、全従事者の半数以上を常勤の正規職員とすることなどの条件を課しております。また、指定初年度には、社会保険労務士等による労働条件モニタリングを実施しています。
なお、図書館窓口等業務委託においては、一定のサービス水準を確保した上 で、適正な積算の下に予定価格を設定し、契約をしております。
《以下、(会計年度職員について)職員課回答作成》
会計年度任用職員の待遇につきましては、職務の内容、量、任用期間、責任の程度等を踏まえ、今後も随時見直しを行ってまいります。
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
文京区では、区内のほとんどの地域から半径1キロメートル圏内で図書館サービスを受けられる全域サービス体制を整え、8館2室の図書館を整備しています。
また、平成27年4月には新たなサービスポイントとして、図書館資料の取次窓口を開設し、さらに、令和5年4月には、新たに図書館資料の取次のほか、利用者登録や蔵書の問い合わせにも対応するサービスカウンターを開設し、より一層区民の皆さんが身近な場所で図書館を利用しやすい環境を整えています。
４ 司書職の採用に賛成ですか。
現在、文京区では司書職としての採用は行っておらず、事務職の職員を配置し、適切に業務を運営しております。
専門的職員の育成・確保に関しましては、司書講習の受講、都立中央図書館等の研修への参加により、育成及び資質向上に努めております。
なお、現在の職員体制におきましては65 %の職員が司書資格を有しています。
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
文京区立学校では、平成23年度から、区立図書館による司書派遣を順次実施し、平成27年4月の学校図書館法改正で司書の配置が努力義務化されたことを踏まえ、派遣対象を全校に拡大するとともに、派遣回数を週2日から週4 日に増やし、学校図書館の支援を充実しているところです。
《以下、(学校司書の配置について)指導課作成》
現時点で正規の学校図書館司書を配置する予定はありませんが、引き続き区立図書館と連携し、司書及び学校図書館ボランティアによる学校図書館の運営支援及び児童・生徒や教員による有効利用を促進してまいります。
《以下(特別区財政調整交付金)、財政課作成》
また、特別区財政調整交付金は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡 化を図ることを目的とする制度で、各区が合理的かつ妥当な水準で行政を行う場合の所要額に相当する基準財政需要額を基に積算されるため、都により適切に措置されるものと認識しております。
６ 資料費の増額に賛成ですか
文京区は、これまでも、利用者の幅広い要望に応えるため、十分な図書館資料費の予算措置を行っているところです。人口規模の近い近隣自治体と比較しても引けを取るものではなく、今後とも適切な予算措置を行ってまいります。
また、デジタル資料については、これまでも地域資料のデジタル化を行い、公開しているほか、令和3年1月からは、電子書籍の貸出を開始し、非来館型のサービスの充実にも努めています。
《以下(特別区財政調整交付金)、財政課作成》
また、財源については前の質問でお答えしましたとおり、特別区財政調整交付金においては、文京区単独で各経費の措置をすることはできませんが、都により適切に措置されるものと認識しております。
《稲城市》
◇やまぎし啓子
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
反対
図書館は公共性の高い専門的なサービスの提供が求められています。民間委託は好ましくないと考えます。
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
賛成
常勤職員を配置するのが本来のあり方です。抜本的改善の要求は当然です。
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
反対
４ 司書職の採用に賛成ですか。
賛成
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
賛成
学校図書館は自由な教育に不可欠な施設であり、正規、専門の職員配置が必要です。
６ 資料費の増額に賛成ですか
賛成
《国立市》
＊統一地方選はありません。
◇永見理夫
＊国立市政策経営部政策経営課名で回答
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
国立市教育委員会において、平成２９年度に市立図書館の直営を維持することを確認しており、国立市としても同様の考えです。
他方、公共施設に関し指定管理者制度による管理運営を行うことは、コスト削減のみを目的としたものではないため、施設の特性や実情に応じ、適切に指定管理者制度を運用していくことが肝要であると考えております。
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
令和２年度の会計年度任用職員制度の導入にあたっては、公務における同一労働同一賃金の趣旨に沿って、常勤職員との不合理な待遇差を生まないように、制度設計を進めました。最終的には、東京公務公共一般労働組合と交渉し、妥結のうえで制度をスタートさせています。
労働条件については、関係法令の改正等に併せて、適宜見直しを行っていくこととしています。令和４年度には、会計年度任用職員の共済組合加入や、出産支援休暇、育児参加休暇、病気休暇（不妊治療）の新設、令和５年度には、常勤職員の給与改定にあわせた報酬改定等、常勤職員に準拠した処遇の拡充を行っております。
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
平成２９年１１月の市教育委員会定例会において、現行のまま、市の直営施設として維持していく方針を明確にしています。直営施設として運営を維持しながら、利便性の向上や施設機能の向上・整備を検討します。
４ 司書職の採用に賛成ですか。
職員の採用については、国立市職員定数条例や定員管理に則り、必要な人員を採用しています。国立市においては、図書館専門職員としての採用は行わず、職名として司書の発令を行っていませんが、不定期に司書資格を含む社会教育分野関連資格の有資格者を一般事務職として採用し、専門性を考慮しつつ広範な行政事務経験を積むことのできる配置をおこなって育成に努めています。
今後も、欠員補充等の状況に応じ、司書資格者等、社会教育分野関連資格者の採用を検討していきます。
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
正規の学校司書が配置されることで学校教育が充実することは間違いないと思いますが、 財政的な観点からすると正規の教員を増やしていくことの方が優先順位は高いと考えております。
６ 資料費の増額に賛成ですか
国立市の図書購入費については、平成２２年度以降、基本的には維持の方向で計上されています。令和３年度予算では減額となりましたが、これは電子図書館運用経費を計上したためであり、紙と電子の資料費を合わせると、同程度となっております。また、令和５年度は社会的な物価上昇を鑑み、約１０３万円を増額しております。
《東村山市》
◇藤田まさみ
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
反対
東村山市では市立図書館に指定管理者制度はまだ導入されていません。私は、官製ワーキングプアの懸念とともに、指定管理者は期間が限定されており、管理者が変更された場合のサービスや質の継続性にも疑問があります。東村山市では現在、民間委託の拡大、指定管理制度の導入をさらに進めていく方針がありますが、私は将来的にも図書館に指定管理制度の導入は考えていません。
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
賛成
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
反対
４ 司書職の採用に賛成ですか。
賛成
東村山市では図書館設置条例で館長の司書資格要件を都内で唯一存続しています。
司書有資格者の育成にも力を入れたいと考えています。
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
賛成
６ 資料費の増額に賛成ですか
賛成
図鑑、百科事典、デジタル図書なども拡充していきたい。
《東大和市》
◇栁下進
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
図書館の指定管理者制度に反対です。
ただし、東大和市ではすでに２か所の地区図書館（桜が丘・清原）が指定管理者制度に移行済みであり、この指定管理者制度を速やかに元に戻すことは困難です。中央館を指定管理にすることは、考えていません。
今後は市民主体の行政に転換し、市民主体の政策評価をしていきますので、指定管理事業についてもきちんとした政策評価をし、議会に指定管理者の事業報告書とともに政策評価結果を報告して意見を聞いていきます。図書館協議会の意見もこれまで以上に尊重していきます。
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
一般論として、非正規労働者の待遇改善をすべきです。特に給与等の改善が必要です。
東大和市では「公契約条例」がありませんので、民間委託した場合の委託先の職員の労働条件に関与することはできません。公契約条例を今後どうするかについては、条例化の方針で考えています。しかし、現時点では、詳細内容は、これからです。
会計年度職員の労働条件については、東大和市でも改善を図らなくてはならない課題であると認識しています。また専門性に高い職務については、常勤職員対応とする等の改善をしていきます。
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
図書館の削減には反対です。東大和市でも本館と地区館2館体制を維持していきます。
４ 司書職の採用に賛成ですか。
公立図書館に司書を置かなければならないのは当然です。東大和市としても、今後計画的に採用・任用していきたいと考えています。
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
学校図書室などに司書を置いたほうが良いという認識はありますが、現時点では職員定数上や財政上の理由で困難であると考えています。
６ 資料費の増額に賛成ですか
これまで東大和市でも行財政改革が進められ、資料購入費の予算カットなども進められてきましたが、今後は可能な範囲で資料費を現在よりは増額したいと考えています。
《町田市》
＊町田市からは「回答を行わない」との文書連絡がありました。町田市立図書館長中嶋真のお名前で町田市立中央図書館総務係から送られてきました。該当部分を掲載します。
《町田市立図書館長からのご連絡内容》
行政機関・企業・個人等からの各種調査やアンケートに類するものについては回答を行わないものに該当するため、送付された郵送物について返送させていただきます。
町田市ホームページの以下のアドレスに市長への手紙(市政に対するこ意見、ご要望など)のうち、回答を行わないものについて記載しておりますのでご確認ください。
【参考】町田市ホームページ
市長への手紙(市政に対するご意見、ご要望など)
https://www.city.machida.tokyo.jp/shigo/shite.html
《三鷹市》
◇岩田康男
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
反対
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
賛成
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
反対
４ 司書職の採用に賛成ですか。
賛成
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
賛成
６ 資料費の増額に賛成ですか
賛成
《三鷹市》
◇河村孝
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
現時点では図書館の民間委託は考えていません。将来的に従事者の適切な処遇と市民サーヒスの向上の両立が検証できれば、その時点での検討課題とすべきと考えます。
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
令和2年度会計年度任用職員制度の導入に伴い、三鷹市では図書館配属の会計年度任用職員(月額職員)を含め、処遇改善を行ってきています。会計年度任用職員は正職員の補助的業務を行う職員としていることから、現在の処遇については適切なものであると認識しています。
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
市民の心豊かな生活のため、また児童生徒の学びの場として、図書館は重要な役割を果たしていることから、現在のところ削減は考えていません。
４ 司書職の採用に賛成ですか。
三鷹市では司書職の採用は行っていません。図書館配属となった職員の中から年に 1人、大学が夏季期間に開講する司書講習を受講し、司書資格を取得しています。
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
三鷹市ではいち早く学校図書館司書(学校嘱託員、現在は会計年度任用職員)を配置し、市立図書館とも連携し、学校教育での読書活動の推進に取り組んでいます。
６ 資料費の増額に賛成ですか
図書資料の充実は、子ともの成長を支援するするとともに、生涯学習の視点からも重要と考えています。資料費の増額については、各年度の予算編成の際に、全体の財源配分の中で調整しています。
《武蔵村山市》
＊統一地方選はありません。市長としてのご回答です。
◇山﨑泰大
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
当市の図書館においては、利用者の支援等に加えて施設の維持管理等の業務を行っているため、常駐で職員を配置していることから、「民間委託を続けること」について特段の賛成・反対の意見はありません。
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
会計年度任用職員の待遇については職務内容や他自治体の状況等を踏まえ、総合的に判断していく必要があると認識しています。
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
本市では市内に６館の図書館を設置しており、適切に運営管理を行っています。
４ 司書職の採用に賛成ですか。
司書の専門職として採用は、組織の活性化のための人事異動やジョブローテーションが困難になる等の理由から行っていなません。しかしながら、司書の資格を持つ職員が採用できた際には図書館に配置する等の対応を行っています。
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
市内の小中学校１４校に学校司書を配置する予算を計上しています。図書の貸出しや蔵書の整理等、図書館の円滑な運営のため学校司書の存在は重要と考えています。
６ 資料費の増額に賛成ですか
図書館では市民の教育と文化の発展に寄与するため、図書館費について毎年予算要求を行っているところです。なお、本市において電子図書館は開設済みとなっています。
Ⅱ 質問状
１）区立図書館政策についての公開質問
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託について
図書館の指定管理者制度等民間委託はコスト削減を目的としたため、官製ワーキングプアを大量に生み出しました。このまま民間委託を続けることに賛成ですか。
２ 非正規労働者₍民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の待遇改善について
図書館非正規労働者の待遇改善の運動が広がっています。自治体雇用の会計年度任用職員については、待遇改善を図るべき２０２０年度の制度切替え時にも据え置かれました。同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
３ 図書館の削減について
図書館は、区民がだれでも自由に利用できる居場所であり、貧富にかかわらす学習し文化を享受できる場所です。身近にあってこそ役に立ちます。図書館数を削減することに賛成ですか。
４ 司書職の採用について
要求に応じて資料や情報が提供されることは民主主義社会を維持する基本です。資料や情報をいち早く正確に提供するためには、専門職で正規の司書の育成が不可欠です。司書職の採用に賛成ですか。
５ 学校司書の配置について
私たちは、学校教育を豊かにするために学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えます。また、そのための財源は特別区財政調整交付金で措置すべきと考えますが賛成ですか。
６ 資料費の増額について
１０００円以上の本には手が出せない家庭が少なくありません。区民の学習要求に応えるために資料費の増額が必要です。また、デジタル図書も区民の要望するところです。特別区財政調整交付金の資料費算定を増額することに賛成ですか。
２）市立図書館政策についての公開質問
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託について
図書館の指定管理者制度等民間委託はコスト削減を目的としたため、官製ワーキングプアを大量に生み出しました。このまま民間委託を続けることに賛成ですか。
２ 非正規労働者₍民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の待遇改善について
図書館非正規労働者の待遇改善の運動が広がっています。自治体雇用の会計年度任用職員については、待遇改善を図るべき２０２０年度の制度切替え時にも据え置かれました。同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
３ 図書館の削減について
図書館は、市民がだれでも自由に利用できる居場所であり、貧富にかかわらす学習し文化を享受できる場所です。身近にあってこそ役に立ちます。図書館数を削減することに賛成ですか。
４ 司書職の採用について
要求に応じて資料や情報が提供されることは民主主義社会を維持する基本です。資料や情報をいち早く正確に提供するためには、専門職で正規の司書の育成が不可欠です。司書職の採用に賛成ですか。
５ 学校司書の配置について
私たちは、学校教育を豊かにするために学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
６ 資料費の増額について
１０００円以上の本には手が出せない家庭が少なくありません。市民の学習要求に応えるために資料費の増額が必要です。また、デジタル図書も市民の要望するところです。資料費の増額に賛成ですか。