概要
東京の図書館をもっとよくする会は、統一地方選にあわせて、図書館の公開質問を行い、第８次（最終発表）までの発表をしました。以降、池澤隆史（西東京市）、和地仁美（東大和市）2市からの回答がありましたので、発表します。
これにより回答者は、佐久ひろみ（板橋区）、斉藤猛（江戸川区）、セバタ勇（江戸川区）、小花高子（葛飾区教育長）、橋本やすこ（北区）、長谷部健（渋谷区）、岸本聡子（杉並区）、さねとう政子（墨田区）、樋口高顕（千代田区）、神沢かずたか（豊島区）、成澤廣修（文京区）、やまぎし啓子（稲城市）、永見理夫（国立市）、小林洋子（小平市）、池澤隆史（西東京市）、橋本弘山（羽村市）、藤田まさみ（東村山市）、渡部尚（東村山市）、栁下進（東大和市）、和地仁美（東大和市）、岩田康男（三鷹市）、河村孝（三鷹市）、松下玲子（武蔵野市）山﨑泰大（武蔵村山市）の24人の方々となります。
＊今回回答された2市以外の回答は第8次（最終発表）に掲載しています。
＊公開質問状はこれまでの各発表の末尾に掲載しています。
Ⅰ 回答（第８次以降分）
《西東京市》
◇ 池澤隆史
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
西東京市図書館は、指定管理者制裝寺の民間委託はしておりません。
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
会計年度任用職員の報酬等の労働条件の設定につきましては、最低賃金や常勤職員との権衡等を踏まえ実施しております。
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
現在、当市の図書館は、駅前に４館、 住宅地域に２館、図書サービスポイントが２か所あり、運営しております。
４ 司書職の採用に賛成ですか。
司書職につきましては、定員適正化計画に基づき、業務の必要性及び業務量に応じ、退職に対してはその都度、その職の必要性を勘案し、補充・不補充を検討することとしております。
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
国の第6次「学校図書館図整備等5か年計画」の目標を踏まえ、令和５年度から中学校区を基本に小学校２校と中学校１校に2名の字校司書配置を拡充し、学校司書を活用した小中連携の視点での読書活動の質的向上を図ります。
６ 資料費の増額に賛成ですか
当市の図書館では、毎年必要な貸料費を計上し、購入しております。
《東大和市》
※東大和市立中央図書館です。
◇ 和地仁美
＊「新市長より回答するよう指示がありましたので、以下の通り」中央図書館より回答
１ 指定管理者制度等の図書館の民間委託を続けることに賛成ですか。
東大和市においては、市内３図書館のうち中央図書館以外の地区図書館２館について、令和４年度から指定管理者による運営を行っております。直営による運営が望ましいという意見があることも承知しておりますが、開館日・開館時間を増やしさらに多くの市民に図書館を利用していただくため、検討を重ねた結果、人員体制等の点から指定管理者制度を導入したものであります。なお、指定管理者制度導入後も中央図書館は直営とし、地区図書館分を含めた選書やレファレンスへの対応については市が責任を持って対応しているところであります。
２ 非正規労働者（民間委託に働く職員及び会計年度任用職員）の同一労働同一賃金の原則に基づく抜本的改善に賛成ですか。
会計年度任用職員の報酬につきましては、引き続き、最低賃金等の動向に注視するとともに、近隣市との均衡も踏まえながら、必要に応じて見直しを図ってまいります。
３ 図書館数を削減することに賛成ですか。
東大和市立図書館は、全国でも有数の図書館利用実績があります。市民意識調査においても、市の公共施設のうち最も利用されている施設であるとの結果が出ております。市の魅力を高めるために図書館の充実は欠かせないと考えることから、削減の予定はございません。
４ 司書職の採用に賛成ですか。
市では、司書職の正規職員の専門試験は行っておりませんが、定期の人事異動の中で、有資格者の適正配置に努めているところであります。また、育成につきましては、職場内研修はもとより、専門研修の活用など通じて、引き続き、職員の資質や業務遂行能力の向上に努めてまいります。
５ 学校図書館法に基づく正規の学校司書の配置が必要だと考えますが、賛成ですか。
学校図書館法において、学校には学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならないと定められていることから、市内全校に司書教諭を置いております。さらに、本市では、会計年度任用職員の立場である「学校司書」をさらに全校に１名ずつ配置しております。
６ 資料費の増額に賛成ですか
東大和市における図書館資料費は、市民一人当たり387.0円となっております（令和３年度実績）。厳しい財政状況にあって、電子書籍を導入していないなど十分とはいえないまでも、一定程度の資料費の継続した確保に努めているところであります。
担当課
１・３・６：中央図書館 ２・４：職員課 ５：教育指導課